荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
区といたしましては、工期短縮と経費縮減につながるような最新技術の導入に向け、電線管理者等の関係事業者とも緊密に連携を図るとともに、都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の継続をはじめ、国や都の財政面や技術面におけるより強力な支援についても強く要望し、無電柱化を一層推進してまいります。 次に、尾久地区の都市計画道路補助第九十号線梶原区間の進捗に関する御質問にお答えいたします。
区といたしましては、工期短縮と経費縮減につながるような最新技術の導入に向け、電線管理者等の関係事業者とも緊密に連携を図るとともに、都の無電柱化チャレンジ支援事業制度の継続をはじめ、国や都の財政面や技術面におけるより強力な支援についても強く要望し、無電柱化を一層推進してまいります。 次に、尾久地区の都市計画道路補助第九十号線梶原区間の進捗に関する御質問にお答えいたします。
供給先不明の電線管については、今月上旬に電線管理者が確認を行い、使用されていないことが判明しました。区といたしましては、予定どおり令和五年度の着工に向けて関係機関と協議・調整を進めてまいります。 なお、エレベーター設置計画の概要については、今定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
区といたしましては、災害に強いまちづくりをより一層推進するため、国や東京都、電線管理者などと緊密に連携を図りながら、その他の路線も含めて、積極的に無電柱化に取り組んでまいります。 続きまして、地籍調査についてお答えいたします。 地籍調査につきましては、不動産登記法に基づく地図を作成することを目的としており、道路と民有地の境界などを確定させ、世界基準の座標で管理するものでございます。
国が策定した無電柱化推進計画における具体的な整備区間につきましては、現時点では正式な協議はまだございませんが、今後、電線管理者を含む関係者間で調整が図られるものと考えております。 区といたしましては、今後の国の動きに併せ、区の無電柱化推進計画で位置づけた計画路線が国の新たな無電柱化推進計画に反映されるよう働きかけるとともに、関係部署と連携・協力しながら、無電柱化の推進に取り組んでまいります。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田五・六丁目付近の３工区では、無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、東京都や電線管理者とともに、低コスト化の検討を行っております。 平成３０年度に設置した、大田区無電柱化事業技術検討会をこれまでに６回開催しており、低コスト工法などの検討を行った結果、現行計画に比べ、約１１％のコスト縮減効果が確認できました。
電線管理者からは、維持管理の問題等も指摘されております。そういった中で、今回のいーすと通りの手法をよく確認して、これができれば、確かに歩道を設置できないような部分に非常に有効な手法だと思っています。この手法を取り入れるなどして、狭い区道の地中化を進めていきたいと思っているところでございます。
また、工事費の縮減については、電線共同溝の管路材料について、技術の進歩に伴うより安価な材料を採用することや、管路を浅く埋めることによる掘削量の削減、さらには電線管理者が所有する埋設管路を活用した電線共同溝の整備を行うなど、コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。
まとめますけれども、今年度からスタートをしております、新しく策定された台東区の無電柱化推進計画、初めてうたわれました電線管理者への事務委託も含めた事務分担の見直しの部分ですね、これについてはしっかり粘り強く進めていっていただきたいと思いますので、これは要望して終わります。 もう一つです。
○髙橋みどり土木政策課長 電柱は、それぞれの電線管理者、東京電力であるとかＮＴＴであるとかの所有物になります。道路上に占用許可を得て設置をしているということですので、占用料を頂いてございます。これが無電柱化になるとその部分がなくなるんですけれども、それに代わって、建設をするときに建設負担金という形で、この整備に対しての事業費負担を求めております。
次に、電線管理者との役割分担について。 無電柱化推進計画が想定する整備手法では、本区は、道路管理者として電線共同溝の特殊部や管路を設置し、電線管理者、すなわち、東京電力やＮＴＴが電線、地上機器を整備する手法とあります。 道路管理者は、特殊部や管路の設置の工事を発注します。
まず、二次占用申請の漏れでございますけれども、平成２９年１０月に発生しました、九州電力におきまして、電線類に関する道路占用申請漏れがあったということで、本区における電線管理者の占用申請漏れの確認を行ったところでございます。 その結果でございますが、平成２９年１２月でございますが、東京電力による申請漏れを確認したところでございます。
◎土木計画課長 区では、無電柱化の推進を図るために、東京都や電線管理者など関連事業者から成る無電柱化技術連絡協議会を発足しまして、低コスト化を導入した新たな技術手法など、技術的な検討を行っております。また引き続き国や東京都の動向を注視しながら、無電柱化に関する整備手法などについて調査研究してまいります。
23ページ、関係者との連携強化で、（１）の執行体制の強化のところで、後半の２行ですね、事務分担の見直しを行うとともに、既存ストック活用方式による電線管理者への事業委託について検討します。いわゆる、うちの会派がずっと要望させていただいたものがここに入っているのかなと、凝縮されているのかなと認識しております。
区では昨年度、都や電線管理者も参画する技術検討会を設置し、コスト縮減や工期短縮が図れる整備手法を検討しています。今後、この技術検討会も活用しながら、幅員の狭い道路で活用できる最新技術について情報の共有を図るなど、これまで以上に関係機関と連携して無電柱化整備に取り組んでまいります。 次に、電線類の安全対策についてです。
次に、無電柱化のコスト縮減と進め方についてのお尋ねですが、区では、コスト縮減を図るため、豊島区を含む他自治体から情報を収集するとともに、今年度から東京都や電線管理者を含む杉並区無電柱化技術連絡協議会を発足し、情報交換や直接埋設、浅層埋設、小型ボックス形式等のコスト縮減の効果検証を行っているところでございます。
七年間の内訳としましては、一年目から二年目にかけては関係機関との調整や設計、それから、三年目に当たりましては、電線類を地中に埋設する際に支障となる上下水道管やガス管などの移設工事に要して、四年目から五年目にかけましては電線共同溝の本体工事に充て、また、六年目には東京電力など電線管理者による入線工事――架空線を地下に入れる引き込みの工事、それから七年目には電柱撤去及び道路工事という工程が標準的なスケジュール
◎防災課長 杉並区で同様の事案が発生した場合につきましては、樹木の所有者に了解を得て、電線管理者が樹木の伐採を行うことが基本となります。しかし、緊急性もございますことから、その場その場の状況に応じまして、警察、消防、区が電線管理者と連携を図りながら、最善を尽くすことになると思ってございます。 ◆吉田あい 委員 よろしくお願いします。
また、東京都や電線管理者等を交えた技術検討会を設置し、地上機器の設置箇所や低コスト化に向けた検討を行ってまいります。 今後のスケジュールですが、来年度予備設計を行い、令和４年度から工事に着手する予定です。 私からは以上です。
本年三月策定の北区無電柱化推進計画では、整備手法の考え方として、一般的な方式である電線共同溝方式を含め、多様な整備方式を検討しながら無電柱化を推進し、東京都及び電線管理者と協力し、低コスト手法である直接埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の採用だけでなく、新たな低コスト手法や技術の検討及び活用を進めることとしています。